F＆Gの会社概要・採用求人情報

人によりますが、初めの給与までに25〜35万円ほどあれば大丈夫かと思います。
※約3ヶ月分の家賃(家賃1ヶ月＋デポジット1〜2ヶ月分)、生活費、生活用品など

街中に両替所がありますので、いつでも現金（日本円）をタイバーツに両替できます。
また、海外で利用可能なキャッシュカードを発行している日本の銀行もありますので、あまり現金を持ち歩きたくない方には、そのような方法もあります（手数料は各銀行にお問い合わせください）。タイには、至る所に国際キャッシュカード対応のATMがあります。
また、屋台などの小売店でなければ、基本的にクレジットカード（Visa、マスター、JCBなど）の利用もできます。

必要に応じて当社スタッフが住まい探しに同行し、契約までサポート可能です。
お勧めのお部屋をいくつかピックアップしますので、アパート周辺の案内や公共交通機関の利用方法も合わせてレクチャーします。
⇒タイの住まい事情はこちら

当社の場合、オフィス周辺のラマ9世エリアや、地下鉄1本で通勤できるアソークやフワイクワン、ラップラオエリアに住んでいるスタッフが多いです。
また、BTSスクンビット線のプラカノンやオンヌットエリアに住んでいるスタッフもいます。

その人の生活スタイルに寄りますので一概には言えませんが、ご参考までに、スタッフインタビューの生活費項目をご覧ください。

英語・タイ語ともに全く話せなくても特に問題はないです。
もちろん語学ができた方が活動の幅が広がりますが、スーパーやコンビニではレジで支払いをするだけ。レストランでの食事も、メニューの指差しで大丈夫です。
バンコクには多くの日本人が住んでいますので、日本語表記も多く見られます。
また日本人だけでなく、様々な国の外国人も多く住んでいますので、英語やタイ語を使って生活を楽しむこともできます。

◆BTS (16バーツ/約56円〜)：スカイトレインと呼ばれる電車で、バンコク市内の移動にとても便利
◆MRT (17バーツ/約60円〜)：バンコクの地下鉄。バンコク市内の移動にとても便利
◆Airport Rail Link (15バーツ/約53円〜)：スワンナプーム空港と市内を結ぶ電車
◆タクシー (35バーツ/約122円〜)：タイのタクシーは料金が安いので、利用する人も多い。配車アプリは英語対応且つドライバーの情報もわかるので、外国人の利用者も多い
◆モーターサイ (10バーツ/約35円〜)：オートバイタクシー。渋滞の多いバンコクでは、近距離移動に便利
その他路線バスやボートなどもあります。

フジスーパーなど日本食材を扱うスーパーや、日用品ではダイソー、薬局ではマツモトキヨシなどもあります。
日本食屋や各国料理のレストランもたくさんありますので、タイ料理は苦手という人でも安心です。

〔ランチの場合〕
屋台のタイ料理：40バーツ（約150円）前後〜
日本食：200バーツ（約700円）前後〜
※レストランでタイ料理を食べたり、アルコールを注文すると、値段はもっと高くなります。

当社スタッフも加入している大手保険会社医療保険に加入すれば、1回の受診で3,500バーツまで保証されます。
通常の風邪などの場合、ほとんど3,500バーツ以内で済みますので、キャッシュレスで受診できます。
また、日本語デスクや通訳サービス(無料)のある病院もありますので安心です。
⇒タイの医療事情はこちら

試用期間後、正社員となるタイミングでの加入が可能となります。
それまでの期間は、心配な場合ご本人様にて医療保険に加入いただく必要がございます。
日本のクレジットカードをお持ちの場合、海外旅行保険が付帯されているものも多く、その場合、日本出国後90日間は医療保険の利用が可能です。
一度日帰国すれば再度利用できますので、詳細は加入されているクレジットカード会社へお問い合わせください。

安いものであれば、スマートフォン本体とSIMカードで2,000バーツ(約7,000円)以下で購入できます。
プリペイド式は、使用する分だけ支払います。固定契約の場合は、月々の支払いになります。
契約の電話会社によって異なりますが、各料金プラン(350バーツくらい/約1,200円〜)があります。AIS、dtac、True Moveが主な電話会社で、日本語コールセンターがある会社もあります。

True、AIS、3BBなど複数のプロバイダーがあります。料金プランは月600B(約2,100円)～1,000B(約3,500円)ぐらいで、SIMカードとセットのものや、ネットTVとセットのものもあります。
住んでいる物件によって、利用できるプロバイダーやプランが決まっている場合がありますので、事前によく確認してから契約する必要があります。

勤続4～6カ月程度でタイのクレジットカードが作れます。日本と同じように、特定の店での割引サービスや特典があったり、たまったポイントを利用することができます。
また、クレジットカードが作れるようになるまでは、タイの銀行でVISAやMaster Cardマークのあるデビットカードを作れば、キャッシュレスで買い物ができます。

タイ国内に連続して90日以上滞在する外国人に対し、90日ごとに入国管理局へ現住所申告を義務付けるものです。
滞在中に国外に出た場合は、それまでの滞在日数はリセットされ、タイへ再入国してから90日後に再度申告が必要となります。
当社では90日レポートの申告を総務スタッフが代行しますので、ご安心ください。

タイ国の入国管理法第38条で定められている「外国人の居住報告」についての法律で、外国人に住居を賃貸するオーナーが入国管理局（イミグレーション）に届け出を行う必要があります。
この届け出がないと、ビザ更新や90日レポートの手続きに影響が出る場合があります。

当社の就労ビザ・労働許可証の有効期限は1年間です。
毎年ご本人様にて更新手続きを行っていただく必要がありますが、更新費用や手続きは当社スタッフがサポートいたします。

当社は連休が取得しやすいため、休日を利用して国外へ旅行に出かけるスタッフも多くいます。
ただし、取得している就労ビザは一度国外に出ると失効してしまうため、必ずタイを出国する前に、リエントリーパーミット（再入国許可）を取得する必要があります。
〔リエントリーパーミット費用〕
◆ 1回タイプ（シングル）…1,000バーツ（約3,500円）
◆ 回数無制限タイプ（マルチプル）…3,800バーツ（約13,300円）
当社では、1年に1回分（シングル）のリエントリーパーミットを付与しています。

現在は、全ての面接をオンライン（ZOOM）で実施しておりますので、タイに渡航することなく内定を決めることができます。

日本在住の方は渡航前に取得いただくビザ書類の送付やタイ入国後の隔離滞在なども必要となるため、最短2ヶ月半～3ヶ月です。
タイ在住の方の場合は、最短1ヵ月ほどです。
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日本在住の方は、航空券購入、在日タイ大使館でのビザの取得や、最終学歴の卒業証明書、前職および現職からの英文在職証明書などが必要になります。タイ在住の方も同様に必要書類があります。
⇒入社に必要な書類はこちら

個人住民税は、その年の1月1日時点で居住地で課税されます。その年の個人住民税額は、前年度の収入を元に算出され、通常6月に住民税額通知書が送付され、1年分を分納または一括で支払います。
ですので、タイへの渡航で住所が移動しても1月1日時点で日本に在住していた場合は、住民税は全て納めなければいけません。
海外転出届を提出後、渡航翌年の1月1日時点でタイに居住している場合は、課税対象とならなくなります。
個人の状況により異なる場合がありますので、詳しくは各自治体へお問い合わせください。

海外転出届を提出した場合は、国民年金の加入義務がなくなります。任意加入できますので、支払い続けることは可能です。
老齢基礎年金を受給するには、計25年以上の支払い期間が必要です。海外転出届後は「合算対象期間(カラ期間)」となり、支払っていなくても25年間の受給資格期間にカウントされます。支払いがない分は、受給が減額されます。
個人の状況により異なる場合がありますので、詳しくは各自治体へお問い合わせください。

海外転出届を提出すると、国民健康保険の加入ができませんので、保険証の返納が必要となります。
日本に帰国した際、転入届けを行えば、その日に国民健康保険に加入できます。
タイでは、タイの社会保険と任意の保険会社医療保険がありますので、ご安心ください。
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旅券法第16条により、外国に住所又は居所を定めて3か月以上滞在する日本人は、その住所又は居所を管轄する日本の大使館又は総領事館(在外公館)に「在留届」を提出するよう義務付けられています。
住所決定後、在タイ日本国大使館に直接提出、もしくは「在留届電子届出システム(ORRnet)」から手続きしてください。
事件や事故・災害などがあった場合、「在留届」により、安否の確認・緊急連絡・救援活動等の早い対応が可能となります。

海外に居住する日本人が在外投票を行うためには、登録が必要になります。海外転出届を出した上で、海外に3か月以上継続居住している、満18歳以上の日本人に登録資格があります。
海外に3ヶ月以上滞在している証明に「在留届」が必要になりますので、合わせて申請してください。
詳しくは、外務省ホームページの「在外選挙人名簿登録申請の流れ」をご参考ください。

人によりますが、現在支払いが必要な項目は、主に以下となっています。
◆就労ビザ取得 9,000円（入社半年後より全額返金）
◆タイ大使館または領事館までの往復交通費（東京、大阪、福岡）
◆日本ータイ航空券（入社1年後より全額返金）
◆コロナ保険 約8万円（加入期間1年間）
◆タイ入国後2週間の隔離滞在費（3.5万バーツ/約125,000円まで当社負担）
◆PCR検査費用 約4万円

給与から引かれるものは、社会保険料と所得税となります。所得控除の項目は人によって異なりますが、月給65,000バーツの場合、手取りは約60,000バーツとなります。